お菓子屋さんの新規開業で多くの方が利用しているのが、『 日本政策金融公庫 』です。
大きな理由のひとつとして、銀行からの融資は『 日本政策金融公庫 』に比べ、審査基準が細かく、厳しいためです。
『 日本政策金融公庫 』は創業時の企業の支援に業務が特化されているため、メガバンクや都市銀行、地方銀行、信用金庫といった金融機関より、融資を受けやすいと言われています。融資の審査通過条件として申込者に課しているのは、信用力です。
融資を受ける為の手順は以下の通りです。
- 融資の相談
- 必要書類の作成
- 申込書・必要書類の提出
- 面談
- 融資の契約
- 融資の実行
融資を検討しているが、その先どうしたら良いか分からない！という方は、『お菓子屋さんの開業手順（資金計画〜オープンまで）』で開業手順を詳しく解説しています。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫の最寄りの支店検索はこちらから
日本政策金融公庫
政府が100％出資する政策金融機関。
目的
人口減少が加速する中、起業を促進し、新規雇用と国内総生産（GDP）を促進させること。
事業内容
- 個人事業や中小企業の金融支援（ 融資 ）
- 信用保険
融資対象
- 創業支援
- 事業拡大
- 経営の維持
日本政策金融公庫の前身 （ 2008年に統合 ）
- 国民生活金融公庫
- 農林漁業金融公庫
- 中小企業金融公庫
融資に纏わる自己資金について
自己資金が無くても融資の申し込みは可能
自己資金が無い場合でも利用が可能です。
しかし、自己資金が無い場合は原則として、担保や保証人が求められることになります。
融資審査通過する為の５つのポイント
- オーブンやミキサーなどの設備投資が多い
- 自己資金が豊富
- 今までのパティシエ経験や経営に関わる経験が豊富で継続が見られる。
- 事業計画書など、提出書類の精度が高い
- クレジットや借入金などの信用情報に傷がついていない。
ポイント・自己資金については以下の『融資審査を通過するたの５つのポイント』で詳しく解説しています。
『自己資金もない・・・』『保証人がいない・・・』『担保がない・・』『信用情報も傷ついてしまってる・・・』そんな方でも、どなたでもチャレンジ可能なのがクラウドファンディングです。クラウドファンディングについては以下の『お菓子屋さんの開業資金調達！時代は購入型クラウドファンディング！』で詳しくかいせつしています。
開業場所が決定していないと融資は申し込めない
開業場所が未定だと、資金計画が定まらず、収支計画においても立地条件等を踏まえた売上予測や経費予測が立てられないため、創業計画が固まらないことになります。つまり、出店地の目途が立たないと融資の申し込みはできません。融資と物件契約のコツについてはこちらから。
物件探しをしている方は、気を付けなくてはいけないポイントがあります。物件は重要な選択です。下記の『物件探しのポイント』に気を付けて焦らず店舗を探しましょう。
店舗を持つか悩んでる方は以下の『お菓子屋さん開業には店舗が必要？【店舗を持たない販売方法】と【店舗を持つメリット・デメリット】』を参考にしてみてください。
お菓子屋さんが開業時に融資を依頼しやすい制度
- 新規開業資金
- 女性、若者／シニア起業家支援資金
日本政策金融公庫の融資制度では創業者向けの融資として新規開業資金と女性、若者／シニア起業家支援資金の２種類があります。
お菓子屋さんの創業もこれに当てはまり、多くのお菓子屋さんがこの制度のどちらかを利用して創業しています。
新規開業資金
『新規開業資金』の利用対象
新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方
『新規開業資金の資金』の使いみち
新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金及び運転資金。
『新規開業資金』の融資限度額
限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）ですが、実際は無担保の場合300万円〜700万円。特別なノウハウがある場合や資産状況が良好な場合1000万円～1500万円程度と言われています。
『新規開業資金』の返済期間
- 設備資金 ： 20年以内＜うち据置期間5年以内＞
- 運転資金 ： 10年以内＜うち据置期間5年以内＞
『新規開業資金』の保証人・担保
要相談。第三者の連帯保証や担保は原則求められない傾向。
しかし、1500万円を超えるなど、融資金額が大きければ連帯保証や不動産担保が必要となる場合もあり。
『新規開業資金』の金利
基準利率
- 担保なしの基準金利 税務申告を2期終えている方：年利2.35～3.45％
- 担保なしの基準金利 税務申告を2期終えていない方：年利2.6〜3.7％
- 担保を提供する場合の基準金利：年利1.35～3.05%
災害貸付、東日本大震災復興特別貸付（震災セーフティネット関連を除く）、新型コロナウイルス感染症特別貸付、令和2年7月豪雨特別貸付（その他被害者を除く）または令和6年能登半島地震特別貸付（その他被害者を除く）を利用される方の基準金利：年利1.45〜2.55％
【2024・９・１現在】
基本的には基準金利が適用されますが、借入金の返済期間を7年より長く設定した場合には、金利が高くなる傾向にあります。
※詳しい金利についてはこちらから（日本政策金融公庫HP）
※新規開業資金についてはこちらから（日本政策金融公庫HP）
『新規開業資金』の特別利率
特別利率A の要件
◉以下の要件に該当する方が必要とする資金は特別利率を受ける事が出来ます。
- 女性の方、35歳未満または55歳以上の方
- 地域おこし協力隊の任期を終了した方であって、地域おこし協力隊として活動した地域において新たに事業を始める方
- Uターン等により地方で新たに事業を始める方
- 創業塾や創業セミナーなど（産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業）を受けて新たに事業を始める方
- 中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用しているまたは適用する予定の方であって、自ら事業計画書の策定を行い、認定経営革新等支援機関（税理士、公認会計士、中小企業診断士など）による指導および助言を受けている方
- 外国人起業活動促進事業における特定外国人起業家の方で新たに事業を始める方
- 担保なしの特別利率：
税務申告を2期終えている方→年利1.95～3.05％
税務申告を2期終えていない方→年利2.2〜3.3％ - 担保を提供する場合の特別利率：年利0.95～2.65％
（1～６の土地取得資金は基準利率）
・創業塾や創業セミナーなど（産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業）を受けて新たに事業を始める方のうち、女性の方または35歳未満の方は[特別利率B]
・Uターン等により地方で新たに事業を始める方のうち、過疎地域で新たに事業を始める方は[特別利率B]
特別利率 A・B・C の要件
◉以下の要件に該当する方が必要とする資金は特別利率を受ける事が出来ます。
技術・ノウハウ等に新規性がみられる方
→[特別利率A・B・C]
デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方
→[特別利率B]
デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方
→[特別利率C]
日本ベンチャーキャピタル協会の会員（賛助会員を除く。）等または中小企業基盤整備機構もしくは産業革新投資機構が出資する投資事業有限責任組合等から出資を受けている方（見込まれる方を含む。）
→[特別利率B]
- 担保なしの特別利率(年利）税務申告を2期終えている方
A＊ 1.95～3.05％ B＊1.70～2.80％ C＊1.45～2.55％ - 担保なしの特別利率(年利）税務申告を2期終えていない方
A＊ 2.20～3.30％ B＊1.95～3.05％ C＊1.70～2.80％ - 担保を提供する場合の特別利率
A＊0.95～2.65％ B＊0.70～2.40％ C＊0.60～2.15％
1～5の土地取得資金は基準利率
特別利率 Bの要件
◉以下の要件に該当する方が必要とする資金は特別利率を受ける事が出来ます。
デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方
- 担保なしの特別利率B(年利）税務申告を2期終えている方：1.70～2.80％
- 担保なしの特別利率B(年利）税務申告を2期終えていない方：1.95～3.05％
- 担保を提供する場合の特別利率B：0.70～2.40％
(土地取得資金は基準利率)
特別利率 Cの要件
(土地取得資金は基準利率)
◉以下の要件に該当する方が必要とする資金は特別利率を受ける事が出来ます。
デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方。
- 担保なしの特別利率C(年利）税務申告を2期終えている方：1.45～2.55％
- 担保なしの特別利率C(年利）税務申告を2期終えていない方：1.70～2.80
- 担保を提供する場合の特別利率C：0.60～2.15％
土地取得資金は基準利率
女性、若者／シニア起業家支援資金とは？
『女性、若者／シニア起業家支援資金』の利用対象
創業前もしくは事業開始後おおむね7年以内の方で以下の要件のいずれかに該当する人。
- 女性 ※年齢制限なし
- 35歳未満の人（若者）
- 55歳以上の人（シニア）
『女性、若者／シニア起業家支援資金』の資金の使いみち
新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金及び運転資金
『女性、若者／シニア起業家支援資金』の融資限度額
限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）ですが、実際は、無担保の場合300万円から700万円。特別なノウハウがある場合や資産状況が良好な場合1000万円～1500万円程度と言われています。
『女性、若者／シニア起業家支援資金』の返済期間
- 設備資金 ： 20年以内＜うち据置期間5年以内＞
- 運転資金 ： 10年以内＜うち据置期間5年以内＞
『女性、若者／シニア起業家支援資金』の保証人・担保
要相談。第三者の連帯保証や担保は原則求められない傾向。
しかし、1500万円を超えるなど、融資金額が大きければ連帯保証や不動産担保が必要とな場合もあります。
『女性、若者／シニア起業家支援資金』の金利
- 担保なしの特別利率A 税務申告を2期終えている方：年利1.95～3.05％
- 担保なしの特別利率A 税務申告を2期終えていない方：年利2.20～3.30％
- 担保を提供する場合の特別利率A：年利0.95～2.65％
土地取得資金は基準利率
基本的には基準金利が適用されますが、借入金の返済期間を7年より長く設定した場合には、金利が高くなる傾向にあります。
※詳しい金利についてはこちらから（日本政策金融公庫HP）
※女性、若者／シニア起業家支援資金についてはこちらから（日本政策金融公庫HP）
特別利率 A・B・C の要件
◉以下の要件に該当する方が必要とする資金は特別利率を受ける事が出来ます。
技術・ノウハウ等に新規性がみられる方。
- 担保なしの特別利率(年利）
A＊ 1.66～2.05％ B＊1.41～1.80％ C＊1.16～1.55％ - 担保を提供する場合の特別利率
A＊ 2.01～2.40％B＊0.46～1.45％ C＊0.30～1.20％ - 新創業融資制度と併用した場合の特別利率（無担保・保証人なし）
A＊ 0.71～1.70％ B＊1.76～2.15％ C＊1.51～1.90％
1～5の土地取得資金は基準利率
特別利率 Bの要件
◉以下の要件に該当する方が必要とする資金は特別利率を受ける事が出来ます。
地方創生推進交付金を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方。
- 担保なしの特別利率B(年利）：1.41～1.80％
- 担保を提供する場合の特別利率B：0.46～1.45％
- 新創業融資制度と併用した場合の特別利率B：1.76～2.15％
（無担保・保証人なし）
(土地取得資金は基準利率)
特別利率 Cの要件
(土地取得資金は基準利率)
◉以下の要件に該当する方が必要とする資金は特別利率を受ける事が出来ます。
地方創生推進交付金を活用した起業支援金及び移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方。
- 担保なしの特別利率C(年利）：1.16～1.55％
- 担保を提供する場合の特別利率C：0.30～1.20％
- 新創業融資制度と併用した場合の特別利率C：1.51～1.90％
（無担保・保証人なし）
土地取得資金は基準利率
創業後目標達成型金利
対象・内容
『新規開業資金と女性』『若者／シニア起業家支援資金』で融資を受けた後に、利益率や雇用などの目標を達成した場合、該当する支払い利率の引き下げられる。
金利の引き下げ率
目標を達成した場合、0.2％引下げる事が出来る。
目標とは？
- 融資から2期目の決算書類から算出した、売上高減価償却前経常利益率が5％超となっていること。
- 事業計画書作成時点から従業員数が1名以上増加（新たに事業を始める方は従業員を1名以上雇用）していること。
※創業後目標達成型金利についてはこちらから（日本政策金融公庫HP）
（一定の要件には細目標や留意点があります。詳しくは支店の窓口までお問い合わせください。）
新創業融資制度→２０２４年３月に廃止
２０２４年３月に新創業融資制度が廃止となりました。
廃止に伴い新規開業資金の要項が新しくなりました。
融資の申込方法と手順
- 融資の相談
- 必要書類の作成
- 申込書・必要書類の提出
- 面談
- 融資の契約
- 融資の実行
①融資の相談
要件を満たしているかどうか日本政策金融公庫に確認する。
【日本政策金融公庫・事業資金相談ダイヤル】
※創業を考えている人、創業して間もない人を対象にした相談ダイヤル
☎ 0120-154-505
創業計画など、融資全般相談をしたい方は日本政策金融公庫の前に
最寄りの商工会議所に相談する事をおすすめします。
②必要書類の作成
個人の申込時に必要になる書類
新創業融資の申し込みには、次の書類が必要になります。見落としが無いように注意しましょう。
- 本人確認書類
- 創業計画書
- 借入申込書
- 設備資金の見積書
- 企業概要書
- 事業計画書
- 月別収支計画書
※創業していない場合には、申告書や決算書などは必要ありません。
①本人確認書類
免許所・マイナンバーカードなど本人を確認できる書類。
②創業計画書
創業計画書記入例 ・ 創業計画書ダウンロードはこちらから（PDF）
これから開業するお菓子屋さんの詳細を記入していきます。設備資金や運転資金をどのような用途に使い、どのように返済していくのかが分かる創業計画書が必要です。
資金計画（売上計画と経費）を算出し、毎月の返済額を明確に示すことで融資審査に認められやすくなります。資金項目については以下の『資金計画をたてよう！お菓子屋さんの開業に必要な項目一覧！』で考え方を詳しく解説しております。
以下の開業フリーから簡単に、創業計画書の作成が無料で出来ます。
③借入申込書
借入金申込書記入例 ・ 借入金申込書ダウンロードはこちらから（PDF）
家族の状況や運転資金・設備資金など借入申込金額（希望する融資の現実的な金額）を記入。借入申込金額は運転資金と設備資金に分かれており、設備資金で借入を行う場合は設備の見積書が必要です。
④設備資金のの見積書
設備、機材の見積もり所をそれぞれの購入先(予定先）の業者から取り寄せる。
どんな設備を準備したら良いかわからないという方は以下の『お菓子屋さんの開業に必要な機材。私が揃えた機材はコレ！』を参考に自分が必要な機材を考えてみてください。
設備資金には創業時に絶対に購入するもののみ計上がみとめられます。軌道に乗ったら欲しと思っているものは認められません。購入後は領収書の提出を求められるます。
⑤企業概要書
企業概要書記入例（PDF）・企業概要書ダウンロードはこちらから（PDF）
企業概要書に記載する内容は以下の内容です。
- 企業の沿革・経営者の略歴等
- 従業員
- 関連企業
- 借入状況
- 取扱商品・サービス
- 取引先・取引関係等
「借入状況」にはカードローンや消費者金融からの借入状況を記載することになります。記入前に、借入状況を把握しておきましょう。
⑥事業計画書
事業計画書では、売上や月別の経費などの実際の数値を交えて、会社の事業内容や完済までの道筋を創業計画よりも具体的に説明する。
- 記入した売上高・売上原価・経費などを算出した根拠
- 売上高を達成に向けた取り組み
- 計画を下回った場合の対応策
事業計画書は創業融資を申込みの際、必須書類ではありませんが、出提することで、融資の通過率が上がる可能性がUPします。
⑦月別収支計画書
月別収支計画書記入例（PDF）・月別収支計画書ダウンロードはこちらから（Excel）
向こう1年間の毎月の売上高・売上原価・経費・利益・借入金返済額など、収支の見通しを示す為の書類。また以下の3点も記入すると良いです。
月別収支計画書は創業融資を申込みの際、必須書類ではありませんが、出提することで、融資の通過率が上がる可能性がUPします。
③申込書・必要書類の提出
【申し込み方法】
申し込みに必要な書類を揃え、下記にいづれかの方法で申し込み書を提出。
- 最寄りの支店で直接申し込み
- 郵送で申し込み
- インターネット申し込み
④面談
申し込みが受理されると融資審査の面談日の連絡があります。
面談では事業計画や返済の実現性、お菓子屋開業への熱意などをプレゼンテーションする事なります。
担当者へ自分の熱意や思いを伝え、心を掴むことが重要です。成長性やリスクなどを理解しておくことも必要不可欠です。
⑤融資契約
融資審査を通過することができれば融資契約へと進みます。融資契約書が届いたら、必要事項を記入し提出します。
⑥融資の実行
融資契約が完了すると指定口座に融資額が入金されます。
融資申し込みに必要な書類ダウンロード一覧
申込時に必要になる書類
本人確認書類
免許所・マイナンバーカードなど本人が確認できる書類。
創業計画書
創業計画書記入例 ・ 創業計画書ダウンロードはこちらから（PDF）
借入申込書
借入金申込書記入例 ・ 借入金申込書ダウンロードはこちらから（PDF）
設備資金の場合は設備の見積書
設備購入先の業者から取り寄せる。
企業概要書
企業概要書記入例（PDF）・企業概要書ダウンロードはこちらから（PDF）
事業計画書
必要書類には含まれないが用意すると良い。（自身で書類作成）
月別収支計画書
月別収支計画書記入例（PDF）・月別収支計画書ダウンロードはこちらから（Excel）
面談時に持参する書類
融資担当者との面談時には事業をもっと良く知るために追加で資料を要求される場合があります。次のような資料を用意しておくといいでしょう。
- 本人確認書類
- 資金を証明するも
- ローンの残高状況の分かるもの
- 固定資産税評価証明書または課税明細書
- 店舗などの賃貸借契約書
- 源泉徴収票
本人確認書類
運転免許証やマイナンバーカードなど本人が確認できる書類。
資金を証明するもの
要件の1つである自己資金の要件を確認するために必要になります。具体的には、預金通帳や有価証券など自己資金が分かるもの。
ローンの残高状況の分かるもの
住宅ローンや自動車ローンなどがある場合は、残高が分かるものが必要。
固定資産税評価証明書または課税明細書
所有する不動産がある場合に提出。
店舗などの賃貸借契約書
店舗や事務所を既に借りている場合に必要です。契約が済んでいない場合は予約契約書を提出します。
源泉徴収票
前職または現在勤務している会社が発行した源泉徴収票の提出が必要。
コンセプト設定やブランディング、他店と差別化などマーケティングを理解する事で事業計画書を作成しやすくなります。『 お菓子やさんのマーケティング戦略 』は以下で詳しく解説しています。
まとめ
① 日本政策金融公庫は政府が100％出資する政策金融機関で、銀行よりも融資が下りやすいため、多くのお菓子やさんが利用している。
② 自己資金が無くても利用が可能。しかし、自己資金が無い場合は原則として、担保や保証人が求められる。
③ お菓子屋さんが開業時に融資を依頼しやすい制度
- 新規開業資金
- 女性、若者／シニア起業家支援資金
⑤ 融資までの手順
- 融資の相談
- 必要書類の作成
- 申込書・必要書類の提出
- 面談
- 融資の契約
- 融資の実行
⑥個人の申込時に必要になる書類
- 本人確認書類
- 創業計画書
- 借入申込書
- 設備資金の場合は設備の見積書
- 企業概要書
- 事業計画書
- 月別収支計画書
⑦ 面談時に持参する書類
- 本人確認書類
- 資金を証明するも
- ローンの残高状況の分かるもの
- 固定資産税評価証明書または課税明細書
- 店舗などの賃貸借契約書
- 源泉徴収票
融資の申請をお考えの方は同時にファンの獲得をスタートさせましょう。『独立開業を決めた時！小さなお菓子屋さんのファン獲得はオープン前から始めるべき理由。』は、以下で詳しく解説しておりますので、合わせてご参照ください。
